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zoom RSS <台湾>大富豪寄付ブーム 「子に相続させない」公言相次ぐ

<<   作成日時 : 2012/02/24 00:24   >>

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一代で財を築いた台湾の大企業家の間で、個人資産のほとんどを寄付し、子供には相続させないと公言するケースが相次いでいる。台湾や中国では血縁を重んじ、一族や家族の繁栄のため子孫に財産を残したいという考え方は根強い。米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏ら米国の大富豪がいち早く資産の大半を寄付すると表明したが、台湾にも影響を与えているようだ。

今月初旬、海運大手「長栄集団」の張栄発総裁(84)が「財産は全額寄付して慈善事業に充てる」と発言し、話題をさらった。張総裁は東日本大震災の際、個人名義で義援金10億円を届けた人物で、米誌フォーブスによると、資産は推計16億米ドル(約1270億円)。これを自らが設立した「長栄基金会」に託すという。張総裁は「子供たちには株式があるので生活はできる。あとは自分で頑張れ。親に頼るものじゃない」と話している。

米アップルやソニーなどを顧客に持つ電子製品の生産受託で世界最大手の鴻海グループの郭台銘会長(61)も08年に「個人財産の9割(当時約1560億台湾ドル)を公益に充てる」と表明した。郭会長は妻と兄弟をがんで亡くしたのをきっかけに、医療研究に100億台湾ドル(約270億円)を寄付したことでも有名。

この他に、紡績・建設・流通・保険など幅広い事業を手がける「潤泰集団」の尹衍樑総裁(61)=約950億台湾ドル(約2566億円)▽半導体メーカー「華泰電子」の杜俊元会長(73)=約280億台湾ドル(約756億円)▽飲食業「王品集団」の戴勝益会長(58)=約30億台湾ドル(約80億円)−−が個人財産の大半を公益に充てると表明している。
(毎日新聞 2月23日)

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