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日本の自動車大手8社は27日、2011年の世界販売台数を発表した。 3年連続で世界一の座を守ってきたトヨタ自動車(ダイハツ工業、日野自動車を含む)は、前年比5.6%減の795万台で3位に転落した。米ゼネラル・モーターズ(GM)が903万台で首位に返り咲き、2位はドイツのフォルクスワーゲンで816万台だった。日産自動車・仏ルノー連合は739万台で4位につけたが、まもなく経営権を取得する予定のロシア・アフトバスを含めると803万台で、トヨタを上回る。韓国の現代自動車も激しい追い上げを見せており、販売台数は14.8%増の659万台に達し、5位につけた。 昨年、東日本大地震とタイ洪水の影響で部品供給ネットワークが断絶したことなどを受け、日本自動車大手8社の国内における自動車生産台数は昨年比797万台減(13.4%減)となった。このほか、円高も日本車の輸出に深刻な影響をもたらしている。一方で、GMとフォルクスワーゲンは中国・南米などの新興国でますます地位を固めている。 2012年、トヨタの見通しは楽観的とは言えない。トヨタは今年生産体制を回復し、日本政府のエコカー補助金政策を十分に利用し、新型ハイブリッド車の販売強化などで全面的な巻き返しを図る計画だが、GMとフォルクスワーゲンの勢いは止まらない。さらに、日産はマーチの生産をタイに移すなど、販売の重点を新興国に移している。日産は昨年、中国で過去最高の125万台を売上げ(前年比21.9%増)、日本車メーカーの中でトップとなった。もし日産自動車・仏ルノー連合が今後も引き続き中国市場での販売を拡大すれば、今年の販売台数で首位となる可能性もある。 現在5位につけている韓国現代もトヨタにとって脅威だ。ウォン安により韓国車の輸出が促進され、韓国車の品質とデザインはすでに日本車を上回っていると認識する人も増えている。これまで日本車に対して言われてきた「安くて高性能」という評価も徐々に韓国車に対する評価へと変わりつつある。 現在、トヨタは国内生産台数目標を300万台、日産とホンダはいずれも100万台と設定している。読売新聞は「円高と高い人件費、さらにGMの復活と韓国車の猛烈な追い上げなどにより、日本車メーカーは現在の国内生産台数を維持するのが難しくなるだろう」と分析する。 メリルリンチ日本証券の中西孝樹リサーチアナリストも「トヨタの世界3位は当面続くだろう」との見方を示している。(人民網日本語版 1月29日) |
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