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zoom RSS 可塑剤混入食品 「粉ミルク事件の台湾版」? 国内食品問題の目をそらす中国当局

<<   作成日時 : 2011/06/14 23:58   >>

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台湾で人体に有害とされる可塑剤が食品から検出された事件が、中国にまで波紋を広げている。中台両岸が経済を軸に急接近する中、台湾は来年1月に総統選を控えており、台湾を震源とする食の安全問題が今後、両岸関係に影響を及ぼす可能性も排除できない。


■薬品や化粧品も

事件が明らかとなったのは、5月下旬。台湾メディアなどによると、台湾で販売されるダイエット食品から、可塑剤「フタル酸エステル」の一種「フタル酸ジ−2−エチルヘキシル(DEHP)」が検出された。

可塑剤は本来、合成樹脂の弾性を高めるためなどに使用される薬品。発がん性の恐れがあるとされるほか、体内に吸収された場合に生殖機能に悪影響を及ぼす可能性も指摘され、食品への添加は禁じられている。

悪徳業者が目を付けたのは、DEHPのコスト削減効果だ。中国語で「起雲剤」と称される乳化剤の一種を製造する際、本来使用されるパーム油の代わりにDEHPを添加すると「コストが5分の1になる」(台湾紙・聯合報)という。このためDEHP入りの乳化剤は大量に市中に出回り、スポーツ飲料や茶系飲料、果汁、ジャムといった幅広い食品に使用された。

台湾メディア、鉅亨網によると、混入事件に伴う損失額は、台湾の飲料業界だけで150億台湾ドル(約419億円)。被害は食品にとどまらず、薬品や化粧品にも波及している。


■大陸にも飛び火

可塑剤騒動は、中国にも飛び火した。中国メディアによると、中国衛生当局が公表した可塑剤汚染の問題があるとされた企業は6月7日時点で279社。関連製品は飲料やジャムなど948品種に上る。これらの製品はすべて輸入を一時停止。中国で現地生産されている台湾の関連製品も、検査結果が出るまで販売停止となった。

事件を機に、中国の飲料市場では、「統一」や「康師傅」といった台湾の人気ブランドが商店から忽然と姿を消した。「厦門(福建省)や東莞(広東省)などでは(問題の)アロエ果汁約500〜600箱が回収」(新京報)となり、「上海では(台湾製)スポーツ飲料約5000本がスーパーから撤去」(騰訊網)された。香港でも台湾系飲料店から客足が途絶えた。

つい最近まで国内の食品問題を詳報していた中国メディアの矛先は、台湾の可塑剤問題へと向かった。2008年に有毒物質メラミンの混入で騒がれた「中国粉ミルク事件の台湾版」などと称し、報道は過熱している。

もっとも、ネット上では「最近の可塑剤の過熱報道は(中国国民の)視線をそらし、国内の食品安全に対する糾弾をかわすためとしか思えない」といった一般消費者の書き込みも散見される。“熱心”なメディア報道の裏には、中国当局の“思惑”が見え隠れする。中国側の過剰な対応に台湾の食品メーカーの不満が爆発すれば、経済を軸に改善に動く中台関係に水を差しかねない。
(産経ニュース 6月14日)

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