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zoom RSS 「日本人に好感」急増し6割:香港大の世論調査

<<   作成日時 : 2011/06/13 23:58   >>

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香港大学の世論調査機関「香港大学民意研究計画(HKU・POP)」が先週発表した香港市民の各国・地域の政府と国民・住民に対する最新の感情調査結果で、「日本人に好感を持っている」との回答が約半年前と比べて25ポイントと大幅に上昇し、同設問の回答者の60%に達していたことが分かった。一方、中国本土住民に対しては、「好感を持っている」の比率が落ちる一方、「反感を持っている」の比率が約半年前の16%から28%に増えた。

今回の調査は5月12〜16日に香港市民1,000人を対象に実施したもの。香港、中国本土、マカオ、台湾の中華圏4地域と、日本、シンガポール、オーストラリア、英国、韓国、米国、フランスなどアジア・北米・欧州の12カ国を対象に、各地の国民または住民と政府について、好感(プラスイメージ)を持つ人と反感(マイナスイメージ)を持つ人の比率を調査した。回答率は65.5%としている。

日本については今回のサンプル数は540人。前回(2010年11月8〜12日)調査では昨年9月に尖閣諸島沖で起きた中国漁船と海上保安庁の巡視船の衝突事件などが影響し、「日本人に好感を持っている」が35%と、前々回(10年5月7〜12日)の48%から13ポイント落ち込む一方、「日本人に反感を持っている」が9%から6ポイント増えて15%となっていた。

しかし今回は、「日本人に好感を持っている」は25ポイント増の60%へと大きく伸びる一方、「日本人に反感を持っている」は6%へと9ポイント下がった。他に「好感を持っている」が2桁増となった国民・住民はなく、日本人は好感度伸び幅で断トツとなった。

国民・住民別でみた「好感を持っている」の回答比率のランクでも、60%の日本人はトップ。以下はシンガポール人(58%)、台湾人(48%)、オーストラリア人(46%)、カナダ人(44%)と続いた。

日本政府に対する感情も大きく改善した。前回調査ではやはり漁船衝突事件が響き、「日本政府に好感を持っている」との回答比率は前々回の20%から9%に落ち込み。一方で「日本政府に反感を持っている」の回答比率は前々回の25%から2倍を超える52%に急上昇していた。だが今回は、「日本政府に好感を持っている」の回答率は17ポイント増え26%に回復。逆に「日本政府に反感を持っている」は27%と、前回比25ポイントの急減をみせた。

調査責任者の鍾庭耀(ロバート・チュン)総監は香港人の日本人・日本政府に対する感情が大きく好転した原因について、「多くの自然災害と人災に見舞われた日本への同情が要因とみられる」との表現で、東日本大震災が大きく影響したとの見方を示している。同情心に加え、香港のマスコミでも繰り返し伝えられた、大震災に際してもあまりパニックを起こさず、比較的冷静かつ秩序正しく行動した日本人の姿が、好感度の大幅向上に寄与した可能性もありそうだ。

 
■対本土感情の悪化くっきり

一方、今回の調査では、香港人の対中国本土、とりわけ本土住民への感情が悪化したことも判明した。前々回は26%、前回は33%だった「本土住民に好感を持っている」の回答比率は今回は23%と、前回比10ポイントもの落ち込み。逆に、前回は16%だった「本土住民に反感を持っている」の回答比率は28%と、12ポイント上がった。

しかも国民・住民別でみると、本土住民は、「反感を持っている」の回答比率で断トツ。2位につけたタイ人(14%)の2倍に達した。

「本土の政府に好感を持っている」の回答比率も、前回の33%から11ポイント下がって22%。「本土の政府に反感を持っている」の回答比率は25%と、前回の22%から3ポイント増えた。
(NNA 6月13日)

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